エルピーダメモリが倒産（会社更生法申請）しました。
エルピーダメモリは、ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機というＤＲＡＭのトップメーカー３社が事業部門を統合した、いわば日本のＤＲＡＭ事業の最後の砦です。
倒産といっても、旧経営陣は残留し、社員もそのままで、事業を整理して再生していくわけですから、日本の半導体ＤＲＡＭ技術がなくなってしまうわけではないのですが、韓国のサムスンをはじめとした外国企業との競争に敗れてしまったというわけです。
しっかり再生して、日本の技術の底力を見せてほしいものです。
以下は、産経新聞の2月27日(月)20時15分配信記事の引用です。
会社更生法の適用を２７日に東京地裁に申請した半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の専業メーカー「エルピーダメモリ」の坂本幸雄社長が同日夕、東京証券取引所で記者会見。経営破綻したことを謝罪するとともに、理由などを説明した。自身を含む現経営陣は当面全員が残留することを明らかにした。弁護士の監督のもと、事業継続とともにスポンサー企業探しなど、会社再建に当たる。
同日、会社更生法を申請したことについて、坂本社長は「製品価格の下落や円高などが原因だ」と説明。そのうえで「（資本提携の交渉相手から今日を期限に）オファーを待っていたが、具体的な回答がなかった。金融機関からの借り換えも難しく、このまま再建を続けても、キャッシュフロー面でリスクが高いと判断した」と説明した。
会見で坂本社長は半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の製造拠点である広島工場（広島県東広島市）について「操業を継続する。現時点で従業員のリストラは考えていない」と話した。一方、子会社の半導体メモリー組み立て会社「秋田エルピーダメモリ」については、エルピーダとともに同日、東京地裁に更生法の適用を申請した。
同社は、ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機というＤＲＡＭのトップメーカー３社が事業部門を統合した、いわば日本のＤＲＡＭ事業の最後の砦だったが、年々厳しくなる一方の経営環境の変化についていけなかった。同社によると、負債総額は前年度末（昨年３月末）時点で４４８０億円だという。製造業の企業としては、過去最大の経営破綻となる。
今後のスポンサー企業探しなどの再建に向けて、東京地裁は監督委員兼調査委員として土岐敦司弁護士を選び、担当にした。
PR