9月19日にかつて倒産した日本航空（JAL）株の再上場が予定されています。
再上場の仮条件は8月30日(木)に決定されます。
JALの再建には総額9000億円の公的資金が投入されたといわれていますので、一国民としては、投入した公的資金を再上場により国が回収してほしいものです。
現在、JAL株の96.5％は企業再生支援機構（国）が保有しています。
想定時価総額は6000億～7000億円と言われているので、時価総額の2倍ぐらいの値段で、再上場による売却とその後の市場での売却ができれば、国（国民）としては、ペイできる計算になります。
そういった観点から、JALの再上場には注目してみたいと思います。
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