NISグループが倒産、民事再生法申請で上場廃止となりました。
2012年5月9日、消費者金融・事業者金融業を営んでいたNISグループ【東証2部：8571】が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に受理されました。
負債は2011年12月31日時点で約508億2300万円です。
これを受け、東京証券取引所は、NISグループ株を2012年6月10日付で上場廃止にすると発表しました。
NISグループは、昭和２８年７月、愛媛県松山市において貸金業者として個人創業。昭和３５年に法人化し、商業手形割引を主に手掛けるようになった。その後、昭和４７年には消費者ローン、昭和５６年には商工ローンと取り扱い業務を加え、営業エリアも大阪、東京に拡大していった。平成６年には株式を店頭公開、平成１１年に東証・大証１部に指定替えとなった（その後２３年８月、東証２部に指定替え）。
事業者向けローン、消費者向けローン、信用保証などグループ全体で総合金融サービス事業を主体に展開していたが、２１年３月期に事業内容を中小企業向けノンバンク事業主体から中小企業向けベンチャーキャピタル業務へ転換し、貸付債権等を売却。２２年３月期の営業収益は８６億５９００万円に縮小。さらに、２２年１２月に貸金業の登録を取下げるなどして２３年３月期には４０億１４００万円となった。２３年３月末時点での貸付残高は１２１億８６００万円、保証債務残高は５２億６２００万円となっていた。
２１年３月期以降、ニッシン債権回収（株）（千代田区）や中小企業信用機構（株）（墨田区）の株式を一部譲渡したほか、２２年８月２５日には第三者割当増資（約４０億円）によりネットワークとの関係解消を進めていた。こうしたなか９月１０日、日本振興銀行が破綻。同行とは株式の保有・貸付金などの取引があり、２３年３月期に投資有価証券評価損２２億７８００万円、貸倒引当金繰入額７０億２９００万円など特別損失９７億３７００万円を計上したことで２０４億２５００万円の当期純損失を計上し、債務超過に転落した。その後も、厳しい資金繰りを余儀なくされ、大口債権者との間で協議を行い再建に向けた交渉を進めていたが、賛同を得られる見通しが立たず今回の措置となった。
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